賃貸における退去時の原状回復の費用負担に関するトラブルは幾分少なくなっているように思うが、まだまだ、あちこちで話を聞かされる。建物賃貸借契約書における契約内容に沿った解約時の清算を行なえば良いのだが、それぞれの立場から、それなりの主張がなされ、ご存知の対立の構図が浮かび上がることになる。
礼金や更新料の設定が広く行なわれている東京だからこそ、経年変化における自然損耗分は賃料に織り込まれているとの共通認識があり、トラブルは比較的に少ないように思える。一方、広島エリアでは少しずつ礼金や更新料の設定が増えているものの、まだまだ少ない状況である。よって、家主さんとしては、退去時には契約書の内容に従って入居者の負担すべき費用はきちんと清算して欲しいということになる。
解決するには、全国共通の強制力をともなう規範の確立が急務である。
現在の国土交通省のいわゆるガイドラインではいたずらに混乱を誘発することになり、きちんとした法制化が望まれる。
各種業界団体も、ぜひ法制化に向けて積極的に動いていただきたい。これまで原状回復に関するトラブル防止のセミナーは何回か行なわれているが、曖昧模糊とした現状の矛盾を前提としており、とりあえずトラブルを避けることを中心に据えた内容である。
地方にあっても、安心したアパート・マンション経営ができるようにならなければならないし、比較的に割安な物件を提供している大家さんたちにしわ寄せが行くことになってはならないように思う。
東京ルールの功罪
2007年10月24日
