仲介には売買と賃貸とがあり、それぞれ基準となるものがある。仲介手数料が収益の柱である限り、通常は正規の手数料をいただくが、基準は上限を示しているものに過ぎず、事情によって、時に安くすることも出てくる。賃貸の仲介手数料は賃料1か月分（消費税別途）、また、売買の手数料は、ある程度の金額になると、契約金額の3％に6万円を足したものに消費税を乗せて求めている。一口に不動産業者といっても、色々である。売買（自ら買主や売主になる。）、賃貸（自ら所有するアパート・マンションなどで賃収を得る。）、仲介（売買・賃貸）、新築マンションんの販売代理、戸建分譲などがあるが、各社各様の得意な分野を持っているのが実情である。先程の手数料の関係でいうと、戸建分譲については不要である。ただし、仲介業者が介在するときは必要となってくる場合が多い。
賃貸で、手数料半額という戦略を取っている多店舗展開の会社がある。詳しくは承知していないが、お客様からの仲介手数料が半額となれば、そのままでは到底事業が成り立たないと思われるのであるが、実際はどうなのであろうか。名目を変えてのお客様への費用請求、あるいは家主からの補てんその他が出てきそうである。
自由な競争は、消費者だけでなくマーケット全体の健全な発展に寄与する。かかる意味での、正当な競争を目指すべきものと思う。
仲介手数料
2007年9月2日
